2013年4月20日土曜日

女子高生が「対吸血ヒル剤」を開発。特許を取得


2013年4月18日付けの朝日新聞デジタルによると、金足農業高校(秋田市)の女子生徒らが、ヤマヒルの忌避剤を開発し、特許を取得したとのこと。


wikipediaより

男子校に通い、「ケンケン・クッスの☆☆クラブ」という極めてDeepなアイドルラジオ番組を聞くことだけを楽しみにしていた私からすると、高校時代に一つのことに打ち込み、成し遂げ、そして「特許権取得」という確固たる成果を残した彼女らは素晴らしいと思います。

審査段階で提出された補正書から推測すると、
「サリチル酸誘導体からなる群から選ばれる化合物の1種又は2種以上を有効成分として含有することを特徴とする環形動物個体群および扁平動物個体群防除剤。」(請求項1)
という、結構広い権利を取得したようです(特許公報で確認したわけではありません(特許公報はまだ発行されていません))。



で、今日のテーマは、女子高生??が特許権を取るメリットについてです。

「マスコミに取り上げられる。」「ライセンス料が入って親兄弟が楽になるかもしれない。」「みんなから凄いと言われる。」「チヤホヤされる。」などのメリットではありません。

特許出願から特許権取得に至るまでの手続きにおいて、未成年者に認められている
「減免制度」というメリットを紹介します。

まず、特許を取得するためには、特許出願から3年以内に特許庁に対して「審査をして下さい」とお願いする必要があります。この手続きを「審査請求」といい、普通は、118.000円+審査請求数×4.000円の審査請求費用を特許庁に納めることが必要となります。
未成年者の場合には、審査請求費用の全額が減免措置の対象となり「免除」となります。つまり「0円」となります。
(未成年者が市民税や所得税を払っていない場合に限ります。以下も同様です。)

次に、特許庁審査官の審査を通り、特許査定を得た場合であっても、「第1年~第3年の特許料」を一括して特許庁に納めなければ、特許権は発生しません。
未成年者の場合には、第1年~第3年の特許料も「免除」となり、「0円」となります。

第4年~第10年の間の特許料は半額軽減となります。


以上が未成年者に認められるメリットですが、一方で、以下のようなデメリットもあります。

未成年者が手続きを取るときは、法定代理人によらなければ手続きを取ることができません。

未成年者の法定代理人は、原則、親権者であるため、父母が婚姻中の場合には父親と母親が共同で代理人となります。

したがって、未成年者の発明について特許申請をする場合には、法定代理人である父親や母親の代理権を証明する必要があります。

具体的には、未成年者本人の戸籍謄本(抄本)、住民票及び法定代理人の住民票などを、特許庁に提出しなければなりません。

未成年者が市民税等を支払っていないことを、課税証明書等で証明する必要もあります。

以上のように、煩雑な書類の提出が必要だというデメリットがあります。



余談ですが、私は小学5年生が完成した発明の特許出願を代理したことがあります(立派な発明で、ちゃんと特許になりました(特許権を得ました))。

以上です。
(弁理士 森本聡)

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