2013年4月8日月曜日

中小企業向けの知財助成制度について

  地方自治体の中には、「特許権、実用新案権、意匠権、商標権」を取得するための出願費用の一部を補助する助成制度を持っているところがあります。

 これら地方自治体の助成制度については平成23年度に日本弁理士会が全国調査を行っています。
 但し、この種の地方自治体の助成制度は単年で終わることもあり、弁理士会の調査結果も地方自治体の助成制度の現状を正確に把握したものとはなっておりません。

 近畿エリアでは、京都府や大阪府の知財の助成制度があります。
 しかし、これら制度が今年も行われるかは不明です。
 問い合わせても「今年もする予定です。」程度の反応しか帰ってきません。

 これに対して東京都の知的財産総合センターによる外国出願費用の一部を助成する助成事業は、今年も行われることがほぼ確定しています(ホームページに大々的に掲載されています)。
 本事業は、東京都内に本社がある場合は勿論、営業所等の事業所を有している場合でも利用することが可能です。
 4月の募集枠は略埋まってしまったようです、希望者は9月頃に行われる次回の募集に応募することとなります。

 特許庁も外国出願費用の一部を助成する助成事業(支援事業)を行っています。要件はかなり厳しいようです。

 弊所は、東京都や大阪府の助成事業の手続きをお手伝いした実績があります(因みに、去年の大阪府の助成制度を利用した数件の案件のうち、2件は弊職が代理した案件でした。)。
 助成制度の利用を考えておられる方は、是非一度、弊所までご相談下さい。

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